津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
保護者の給食費負担を軽減することが今求められています。津久見市の少子化対策定住転入の契機にもなるのではないでしょうか。大分県内では豊後高田市が既に実施しており、隣の佐伯市も完全無償化の準備を進めております。今、全国各地で小中学校の学校給食費無償化が進んでいるのは御承知のとおりです。 津久見市では、食材は地場産の食材を活用し、学校給食費を無償にできないかお答えください。
保護者の給食費負担を軽減することが今求められています。津久見市の少子化対策定住転入の契機にもなるのではないでしょうか。大分県内では豊後高田市が既に実施しており、隣の佐伯市も完全無償化の準備を進めております。今、全国各地で小中学校の学校給食費無償化が進んでいるのは御承知のとおりです。 津久見市では、食材は地場産の食材を活用し、学校給食費を無償にできないかお答えください。
議員お尋ねの給食費無償化につきましては、国に対して、全国市長会を通じて、学校給食の基礎的経費である学校給食費については、保護者への給食費負担軽減のため、公費負担を念頭に置いた財政措置を講じることの要望を行っているところでございますが、物価高騰による影響が続いている現状を踏まえ、市長部局と協議をしてまいりたいと考えております。
議員お尋ねの給食費無償化につきましては、国に対して全国市長会を通じて「学校給食の基礎的経費である学校給食費については、保護者への給食費負担軽減のため、公費負担を念頭に置いた財政措置を講じること」との要望を行っているところでございますが、物価高騰による影響が続いている現状を踏まえ、市長部局と協議をしてまいりたいと考えております。
議員お尋ねの多子世帯への軽減及び給食費無償化については多額の財源を必要としますので、国に対して、全国市長会を通じて、学校給食の基礎的経費である学校給食費については、保護者への給食費負担軽減のため、公費負担を念頭に置いた財政措置を講じることについて要望を行っているところであり、今後も国の動向等を注意してまいりたいと考えております。
令和四年度宇佐市一般会計補正予算（第三号）の件でございますが、本委員会の所管に係る歳出補正の主なものは、民生費関係では、物価高騰の影響を受けている保育施設等の食材費に対し補助を行うことで保護者の負担軽減を図る幼児教育・保育施設等物価高騰緊急支援事業に係る費用として九百十六万五千円の増額、教育費関係では、小中学生の二、三学期分の給食費を全額無償化することにより子育て世帯への経済的支援の充実を図る学校給食費負担軽減事業
今回の補正予算案は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分等）を活用し、市民生活を支援する水道料金減免事業や指定ごみ袋購入支援事業に加え、子育て世帯の負担軽減を図る学校給食費負担軽減事業や幼児教育・保育施設等物価高騰緊急支援事業などのほか、農林水産事業者を支援する園芸作物資材購入等補助事業などや商工事業者を支援する地域消費喚起プレミアム商品券支援事業
次に、資料右側上段、５点目、学校給食費及び遅延損害金の減免についてでございますが、災害等により学校給食費負担者に学校給食費を納付する資力がないと認められる場合等は減免することができるよう規定しております。 ６点目、規則の施行日は令和４年４月１日となっております。 以上が規則の制定についてでございます。
四項目め、新型コロナウイルスから営業を守るためにについての二点目、子育て世帯の負担軽減のために、給食費を二学期同様三学期分も無償にすべきではについてですが、昨年度からの新型コロナウイルス感染拡大により影響を受ける子育て世帯への支援として、学校給食費負担軽減事業により、本年度二学期分の給食費を無償としたところです。
今回の補正予算案は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、市独自の新型コロナウイルス感染症対策として、公共施設のトイレの洋式化、手洗い場自動水洗化などの環境整備や、子育て世帯を支援する学校給食費負担軽減事業などを追加するものであります。
給食費については、これまでも九州市長会等を通じて国へ、保護者への給食費負担軽減のため、公費負担を念頭に置いた財政措置を講じることと要望しているという答弁をされておりますが、その認識と要望内容は現在も変わらないのでしょうか。
また、生活保護受給世帯や、それに準ずる世帯の方々につきましては、既に給食費の全額が助成されているところですが、国に対して全国市長会を通じて、学校給食の基礎的経費である学校給食費については、保護者への給食費負担軽減のため、公費負担を念頭に置いた財政措置を講じることという要望を行っているところです。
歳入における主な補正といたしましては、13款２項４目の教育費負担金が、給食費負担金で4,740万円の減。15款２項１目の総務費国庫補助金が、感染症対応地方創生臨時交付金で１億3,515万円の追加。15款２項６目の教育費国庫補助金が、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金で6,145万5,000円、公立学校情報機器整備費補助金で6,808万5,000円の追加。
平成30年６月定例会において同様のご質問をいただきましたが、給食費負担金の総額は令和２年度当初予算要求額で、県立支援学校及び教職員等の負担金を含めて8,321万4,000円でございます。
議員のご指摘の９月３０日の大分合同新聞では、「給食費負担に地域差」のタイトルで、負担に地域差や逆転現象、同じ子どもなのにといった負のイメージを抱かせる内容で、国東市の市内の保育施設と保護者の声が紙面の中に載っておりまして、このことについて、大分合同新聞に説明を求めましたところ、回答がありまして、「今回の紙面は、国東の関係者の皆様に誤解を与えたようであれば、大変遺憾に思う。
また、生活保護受給世帯やそれに準ずる世帯の方々につきましては、既に給食費の全額が助成されているところですが、国に対して、九州市長会を通じて、学校給食の基礎的経費である学校給食費については、保護者への給食費負担軽減のため、公費負担を念頭に置いた財政措置を講じることという要望を行っているところです。
また、学校給食費の無料化につきましては、九州市長会を通じて国に対し、「学校教育の基礎的経費である学校給食については保護者への給食費負担軽減のため、公費負担を念頭に置いた財政措置を講じること」という要望を行っているところです。
学校給食費の無料化につきましては、既に、国に対して九州市長会を通じて、「学校教育の基礎的経費である学校給食費については、保護者への給食費負担軽減のため、公費負担を念頭に置いた財政措置を講じること」という要望を行っているところです。
また、学校給食費の無料化につきましては、既に国に対して、九州市長会を通じて学校教育の基礎的経費である学校給食費については、保護者への給食費負担軽減のため、公費負担を念頭に置いた財政措置を講じることという要望を行っているところです。
次に、２点目の給食費負担額の総額につきましてお答えいたします。保護者の皆様方にご負担いただいております給食費は、そのすべてを給食の食材費に充てております。今年度、４月１日現在の園児、児童生徒及び教職員等の人数で試算いたしますと、総額は約8,248万9,000円となります。このうち児童生徒分が約6,528万6,000円となります。また、このうち就学援助費は約948万4,000円となります。
議員御提案の学校給食費の助成につきましては、既に国に対して、九州市長会を通じて、学校給食の基礎的経費である学校給食費については、保護者への給食費負担軽減のため、公費負担を念頭に置いた財政措置を講じることという要望を行っているところであります。 以上で答弁終わります。